こんにちは、在宅WEBライターのhinaです。
個人事業主は加入必須といわれている「小規模企業共済」。
「もっと収入が増えてからで良いか〜」と後回しにしていましたが、小規模企業共済はなるべく早く加入することが重要だと分かったため、加入しました。
結論から言うと、「今は収入が少ない」「個人事業主を長く続けるか分からない」という方も早めに検討しておいた方が良いです。
今回は、
- 小規模企業共済に今すぐ加入すべき理由
- 小規模企業共済の加入の流れ
について解説します。
小規模企業共済に今すぐ加入すべき理由
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員・個人事業主などための、積み立てにより退職金制度。月千円〜7万円まで自分で設定して積み立てて、確定申告の際にはその全額を所得から控除できます。
つまり、個人事業主等のための退職金の積み立てシステムのようなもの。全額が所得控除の対象なので、節税対策になります。
まだ収入が少ないから節税なんて関係ない…という方
まだ個人事業主としての所得が少ないし、節税なんて関係ないんだけど・・・」という方も検討しておいたほうが良いです。
なぜなら、加入年数が長くなるほど利回りが良くなるから！
加入から20年以上経つと、任意で解約してもプラスです！
いつまで個人事業主を続けるか分からない…という方
「でも、20年って長くない？いつまで個人事業主を続けてるか分からないんだけど…」という方も安心。個人事業主の廃業時に受け取れる「共済金A」は、20年未満でもプラスです！
（例）掛金月額1万円の場合・・・
- 【5年】掛金合計額600,000円
→共済金A:621,400円（21,400円のプラス！） - 【10年】掛金合計額1,200,000円
→共済金A:1,290,600円（90,600円のプラス！） - 【20年】掛金合計額2,400,000円
→共済金A:2,786,400円（386,400円のプラス！）
これプラス節税効果もあるので、そこまで含めて利回り計算するとかなりすごい。
小規模企業共済の加入の流れ
とりあえず1,000円からでも加入しとこう、ということでさっそく資料を請求して加入しました。
- 書類を入手
- 金融機関を決める
- 金融機関の窓口へ書類を提出
STEP１．書類を入手
まずは、小規模企業共済｜資料請求ページから、資料請求します。住所などを入力すると、数日で資料が届きました。PDFでダウンロードして印刷することもできます。
銀行には申込書がありません。必ず印刷するか、資料請求してから行きましょう。
STEP2．金融機関を決める
小規模企業共済の積み立ては、銀行などの口座引き落としになります。
ただし、ゆうちょ銀行や、楽天銀行などのネット銀行の口座は使えません！
都市銀行や地方銀行などが対応しているので、提携している金融機関を公式サイトから確認します。
STEP3．金融機関の窓口へ書類を提出
私は「広島銀行」の口座を使う予定でしたが、ネットで開設した口座はNGとのことで、直接近所の窓口に行きました。
- 中小機構から届いた資料（契約申込書・預金口座振替申出書）
- 確定申告書の控えor開業届の控え
- 印鑑
- 免許証
もちろん新しく口座を開設せずに、既存の口座でもOKです。
あとは銀行で「小規模企業共済の（ための口座を開設して）、加入手続きをしたいです」と伝えるだけ。
口座開設から書類への記入まで教えていただけました。
銀行で申し込みが終わったら、中小機構から連絡があるのを待ちます。
（約2ヶ月で共済手帳などが郵送されるそうです。）
まとめ
小規模企業共済は加入年数が長くなればなるほどオトクなので、早めにサクッと入っておくのがおすすめ。1,000円という少額から始められます。
加入の手続きも、「資料請求（ネットでポチッ）→資料を持って銀行の支店窓口へ行く」だけ！意外と簡単です。
加入手続きを行う窓口によって手続きが異なるそうなので、金融機関に連絡すると良いかもしれません。
