【個人事業主への道】主婦が開業届を出したら夫の扶養は外れてしまうのか?

在宅ワークで開業届を出して個人事業主になると、税金面・保活で有利に働くことが分かりました。

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問題は「開業届を出したら夫の扶養を外れてしまうの?」ということです。

ひとくちに「扶養」と言っても、いろいろな側面があります。

主婦が開業するときに確認したい扶養条件はこちら

  • 税法上の扶養(所得税、住民税)
  • 社会保険上の扶養(健康保険、国民年金)
  • 夫の会社の扶養手当
  • 夫の税金の配偶者控除

私の夫はサラリーマンで社会保険に加入しています。

特に確認したいのは、この2点です。

  • 健康保険の扶養から外れるのか?
  • 会社の配偶者手当(扶養手当)は引き続きもらえるのか?

加入する健康保険組合と夫の会社の経理担当の方に電話して聞いてみました。

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税法上の扶養

まずは私が払う税金について。

所得税

開業届を提出するとかならず確定申告をしなければいけません。

開業届を出すと65万円分非課税になる「青色申告」ができます。

青色申告では、[収入]-[必要経費]-65万円が38万円以下なら、所得税を払う必要はありません。

住民税

住民税は住んでいる市町村によって課税の条件が異なります。

私が住んでいる広島市では、前年の合計所得金額が38万円以下(給与所得者の場合、年収103万円以下)の人が、個人住民税の配偶者控除・扶養控除の対象となります。

つまり、[収入]-[必要経費]=所得が38万円以下なら住民税を払う必要はありません。

社会保険上の扶養(健康保険、年金)

問題はここからです。

夫はサラリーマンなので社会保険に入っており、私はその扶養なので社会保険料は支払っていません。

社会保険上の扶養条件というのは「それぞれの社会保険組合で決められている」ので、自分の夫が加入する健康保険組合に確認しなければなりません。

組合によっては「開業届を出して個人事業主になった時点で扶養から外れてもらう」というところもあるようなので要注意!そうすると在宅ワークの所得がいくら低くても、自分で国民健康保険に加入して保険料を払っていかなければなりません。

サラリーマンの妻が開業届を出す場合には、必ず夫の健康保険組合に確認しましょう。

健康保険組合に電話して聞いたこと

夫の加入する健康保険組合に電話して確認しました。

Q「被保険者の妻(専業主婦)が開業届を出して個人事業主になる場合、社会保険上で扶養とみなされる条件を教えてください」

A「前年の所得が130万円を超えると扶養を外れていただきます」

Q「所得ということは収入から必要経費を引いた額で良いですか?必要経費にはどこまでを含みますか?」

A「所得額は、7月の扶養調査で前年の所得証明を提出していただいて確認します。ですので当組合の場合は、税法上で必要経費と認められた分は社会保険上も必要経費として認められるという解釈で大丈夫です」

Q「開業届を出しただけで扶養を外れるということはありませんか?(念押し)」

A「ありません。

ということで、来年の7月の扶養調査まではとりあえず社会保険上は夫の扶養でいられるということが分かりました。

夫の会社の扶養手当での扶養条件

主婦だと、夫の会社から1万とか2万とか扶養手当がでているという人も多いと思います。

これは会社で扶養条件が決められているので、会社の規定を確認しましょう。

夫に聞いたら「わからない」と言われてしまったので、直接会社の経理担当の方に電話をして聞いてみました。

会社の経理担当に電話して聞いたこと

Q「夫がそちらでお世話になっている者です。今、専業主婦として夫の扶養に入っているのですが、私が開業届を出して個人事業主となった場合の扶養条件について教えてください。健康保険組合には確認しましたので、いただいている扶養手当などについて知りたいです。」

A「当社では扶養手当は支給しておりません」(知らなかった!)

Q「では、特に開業届を出して、扶養について注意すべきことはないですか?」

A「ご主人の配偶者控除や年末調整だけ気をつけていただければ大丈夫です」

とのことです。そもそも扶養手当出てないから、関係なかった・・・。

会社によっては所得38万円以内なら扶養手当を出すとか決まっているそうなので、ぜひ確認を。

夫の配偶者控除

配偶者控除とは?

配偶者控除:所得なしor所得の少ない配偶者を持つ人の税金を安くする制度

  • 夫の年間所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合1,220万円)以下
  • 妻の年間所得金額が38万円以下(給与収入のみの場合は年収103万円以下)

なら、配偶者控除が受けられ夫の所得税の課税所得から38万円、住民税からは33万円引かれ、その分の税金が安くなります。

配偶者特別控除とは?

配偶者特別控除:配偶者控除の条件よりも所得がやや高い配偶者を持つ人(配偶者の年収103万円超の人)に対してやはり税金を安くする制度

妻の所得が38万円を超えると123万円までは配偶者特別控除となり、控除額の38万円が段階的に減っていくイメージです。(給与所得なら103万円〜201万円)

我が家の場合

会社員の場合、年末調整で所定の書類に記載し会社に提出することで、扶養控除や配偶者控除が適用されます。

うちの場合、今は38万円の扶養控除を受けて、所得税と住民税でざっくり年間で7万円分くらい得しているみたいです。事業届を出すことには関係ないですが、私の所得が38万円を超えていくと夫が払う税金が増えていくということですね。

まとめ:事業届を出しても問題なし!

POINT

  • 所得が38万円を超える→所得税、住民税を払う
               夫の所得税、住民税が高くなる
  • 所得が130万円を超える→社保の扶養から外れる
  • 会社からはそもそも扶養手当をもらってない
  • 個人事業主になっても夫の扶養からは外れなくて良い

私が事業届を出すことで即扶養から外されてしまったらどうしようと思っていましたが、私の場合は事業届を出して個人事業主になっても扶養関連で問題はなさそうです。

もちろん所得が上がっていけば扶養から外れていきますが、所得の上限は考えずに働くつもりです。

まずは、事業届を提出して、保活対策していきたいと思います。

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